何気ない投稿が訴訟に発展…ネット中傷への対応方法と対策

現代はインターネットが発達し、SNSなどで誰もが気軽に情報を発信できる世の中です。普段関わることのないような芸能人や著名人とも交流が容易となる一方で、ネット中傷の問題が注目されています。
SNSがコミュニケ―ションの主流となりつつある現代においては、誰もが加害者にも被害者にもなり得ます。このため、ネット中傷に巻き込まれないよう、誰もが注意する必要があります。

今回は、ネット中傷の現状から事例の紹介、ネット中傷への対応方法や対策方法を紹介します。

近年、相談件数が増加傾向のネット中傷

ネット中傷は、インターネットを介した誹謗中傷の総称です。警視庁が公表した資料によれば、ネット中傷に該当する「名誉毀損・誹謗中傷等」の相談件数は、近年増加傾向にあることがわかります。

年度 名誉毀損・誹謗中傷等の相談件数
平成26年 9,757
平成27年 10,398
平成28年 11,136
平成29年 11,749
平成30年 11,406

参照元)平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警視庁)

後ほどいくつか事例を紹介しますが、ネット中傷は現代では社会問題になっています。
芸能人や著名人のなかにはネット中傷を受け、訴訟を起こしたケースも多く見られます。ネット中傷は、芸能人や著名人だけでなく、私たちの間でもさまざまな影響をもたらしています。

もし、ネット中傷の被害者になってしまったらどうすべき?

私たちがネット中傷の被害にあった場合には、どのように対応すればよいでしょうか。対応方法としては、大きく次の3つが考えられます。

・反論しない(静観する)
・証拠を保存する
・専門家、公的機関等に相談する

ネット中傷による実害がないのであれば、相手にせず、静観することが効果的です。反論したりすれば、口論がさらに発展し、結果的にはさらに誹謗中傷を受けることになりかねません。

もし、ネット中傷によって実害がある・実害を被る可能性が高い場合には、必ずネット中傷を受けている証拠を保存しましょう。ネット上の発言は場合によっては容易に削除することができるため、スクリーンショットを撮ったり紙に印刷しておくなど、証拠を保存しておくことで、次に紹介する専門家への相談時に役立てることができます。

ネット中傷による実害の程度はさまざまですが、企業の場合、いわれのない誹謗中傷で営業停止にまで追い込まれることもあり、決して無視できないものも存在します。
また、個人に向けられたネット中傷でも、身の危険を感じるような誹謗中傷の場合には、専門家、公的機関等に相談しましょう。

相談先としては弁護士や、警察のサイバー窓口があります。特に損害賠償請求や削除依頼、発信者情報開示などの民事裁判が必要な場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

発信者情報開示とは、ネット中傷をおこなう人物を特定するために、プロバイダなどに対して情報の開示を求めることです。

情報開示請求についての詳細は、総務省の「情報公開法制の概要」をご参照ください。

ネット中傷の事例を紹介

ここでは、実際に起こったネット中傷の事例を3つ紹介します。

SNSの投稿が炎上、個人情報が特定される

悪ふざけのつもりでSNS上に投稿した内容が炎上し、投稿者の本名や住所・学校・勤務先などが特定され、公開されてしまったという事例は、枚挙にいとまがありません。

たとえば、「バイトテロ」と呼ばれるTwitterでの炎上事件では、アルバイトの店員が悪ふざけをする様子を自ら撮影してTwitterに投稿した結果炎上に至り、アルバイト先の店舗が特定され、経営できなくなるといった事態も起こりました。このように、本人のみならず、所属している組織やコミュニティにも多大な損害が及ぶことがあります。
勿論、投稿者自身も個人情報が特定され、SNSをはじめとするさまざまなインターネット上の媒体で公開され、長期に渡って誹謗中傷の被害に見舞われることがあります。

誹謗中傷から殺人事件へ発展

ネット中傷によって、人命が失われる事態に発展したケースも存在します。 2018年6月、ネット上での口論が原因で、有名ブロガーがナイフで刺殺される事件が発生しました。

お互いに面識はなく、ネット上でのやり取りのみの関係でしたが、ネット中傷は場合によっては、最悪の事態に発展することもあります。

週刊誌と週刊誌が運営するWebサイトで誹謗中傷の記事を投稿

こちらの事例はネット上だけでなく、紙面での誹謗中傷も問題となった事例です。2017年4月に発行された週刊誌「FRIDAY」と、ウェブサイト「FRIDAYデジタル」に特定の人物を誹謗中傷する記事が投稿されました。

公人の不祥事報道であれば問題ありませんが、この事例では記事の内容を真実と証明できる根拠がなかったため、原告の名誉毀損の訴えが認められています。

ネット中傷の加害者にならないためにSNSを利用する上で気をつけるべきこと

SNSを利用されている方は多いと思いますが、気軽に情報を発信できるからこそ、ふとしたきっかけでネット中傷の加害者になってしまう可能性もあります。ネット中傷をしてしまわないために、気をつけるべきことを一つずつ見ていきましょう。

投稿した内容に個人情報が含まれていないか確認

個人情報は、ネット中傷の対象となりやすいものです。積極的に個人情報を公開することにメリットを感じていたり、必要に応じて公開していたりする場合には問題ありませんが、意図せず個人情報を公開してしまわないように注意しましょう。

たとえば、投稿した写真に位置情報が含まれていたり、投稿内容に自宅住所が特定できるような情報が含まれていたりしないように注意します。
また他の例として、近所にオープンした店舗の開店情報や、普段通っている道端での写真などは、気軽に投稿しがちですが、悪意ある人間が住所特定に利用する場合も考えられます。過度に警戒する必要はありませんが、周囲に不審な人物がいるなど思い当たる方は、十分注意したほうがよいでしょう。

また、自分自身だけでなく家族や友人に関する個人情報も、意図せず公開することのないようにしましょう。

投稿する前に多くの人の目に触れてもよい内容か確認

SNSなどで投稿する前には、投稿した内容を目にした人たちがどのような反応をするのか、といった想像をおこなった上で投稿するようにしましょう。
SNSではフォロワーなどの繋がっている人だけでなく、全く関係がない人でも投稿内容が閲覧できるものが多くあります。

多くの人が不快に思うような投稿をすれば、炎上してあなたがネット中傷の被害を受けることになるかもしれません。
もし、万が一炎上してしまった場合は、批判に対して真摯に受け止める姿勢が大切です。下手に反論をしてしまうと、さらに問題が大きくなる可能性もあり、慎重な対応が求められます。

匿名の投稿でも訴訟問題に発展する可能性があることを留意する

インターネット上の投稿は、匿名で投稿できると考える人も多いですが、プロバイダへの情報開示請求などで個人を特定できるようになっています。
実際に悪質な投稿に対しては訴訟問題に発展しているケースもあるため、匿名だからといってネット中傷に関わることのないようにしましょう。

匿名であっても、インターネット上で他者を攻撃してはいけません。もし、そのような行為をおこなえば、自分自身に返ってくる可能性も十分にあるのです。

一人ひとりがネット中傷に関わらない意識を持つことが大切

ネット中傷は近年増加傾向にあり、社会問題にもなっています。もし、ネット中傷を受けてしまったら、いたずらに相手をするのはやめましょう。また、実害が出ているなど深刻な場合は、必ずスクリーンショットを撮るなど証拠を保存しておき、専門家や公的機関等に相談することも考えましょう。

ネット中傷は誰もが被害者にも加害者にもなり得るものです。インターネット上だからといって安易な行動を起こすと、裁判にまで発展する可能性があります。

今回ご紹介したネット中傷に遭った際の対応方法や、気を付けるべきことを参考にして、利用方法に注意しながらSNSを活用してみてください。

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【監修】
(株)エルテス リスクコンサルティング部 マネジャー  堀口幸憲

2012年に同社の技術部門に入社。企業のソーシャルビッグデータに関する収集体制構築、蓄積したビッグデータ解析を数多く実施、同時にソーシャルリスクサービスのデリバリーも経験。その後、リスクコンサルタントに転籍。大手企業・官公庁等に対してリスクマネジメントの支援を行っている。