ネットトラブルあんしんサポートご利用規約

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます)は、この「ネットトラブルあんしんサポートご利用規約」(以下「本規約」といいます)を定め、本規約に定める各条項を契約内容とし、「ネットトラブルあんしんサポート」(以下「本サービス」といいます)を提供するものとします。本サービスを利用される方は、本サービスの利用申込にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

第1条 (用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、当社が別途定めるFOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款、5Gサービス契約約款等(以下総称して「約款等」といいます)及びdアカウント規約に従うものとします。

  1. 利用契約:本規約に基づき当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  2. 利用者:当社と利用契約を締結されているお客様をいいます。
  3. 対象回線契約:約款等に基づく回線契約をいいます。
  4. 当社回線契約者:当社と対象回線契約を締結しているお客様をいいます。
  5. 非回線契約者:当社回線契約者以外のお客様をいいます。
  6. 本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト(https://nettrouble.docomo.ne.jp/)(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします)をいいます。
  7. 本サービスアプリ:当社が提供する本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。

第2条 (規約の適用)

本規約は、本サービスの利用(本サービスアプリの使用を含み、以下同じとします)に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容及び本規約に定める各条項が契約内容となることに同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第3条 (本サービスの内容等)

  1. 本サービスにおいて、利用者は、以下の各号に掲げるサービスを利用することができます。ただし、これらのサービスはネットトラブル(SNS上のコミュニケーショントラブル、インターネットを利用した詐欺、個人情報の漏洩、不正アクセス等、インターネットの利用に起因するトラブルをいい、以下同じとします)の対処方法に関する一般的な情報を提供するもので、個別具体的な問題について回答するものではありません。本サービスは利用者の対処のサポート、利用者に対する情報提供等を行うに留まるものであり、具体的な対処内容は利用者にご判断いただきます。
    1. ネットトラブルに関する事例等、ネットトラブルに関する情報提供
    2. 専門コールセンタースタッフへの電話相談(以下「電話相談」といいます)。 なお、コールセンタースタッフが、消費生活アドバイザー又は弁護士(以下「専門家」といいます)による情報提供が必要であると判断した場合であって、かつ、相談内容の対象が第4条に定める利用契約の成立日の翌日から第18条に定める利用契約の終了までの期間に生じたネットトラブルである場合、専門家からの情報提供を受けることができます。但し、弁護士による情報提供は別途予約が必要となり、1回15分まで、利用契約締結日の翌日から起算して1年間に5回までの回数制限があります。
  2. 本サービスの情報提供及び電話相談は、法律相談ではなく一般的な助言の範囲内のものです。利用者の具体的なネットトラブルの解決にあたっては、本サービスにおいて提供された情報のみに依拠して判断、対処するのではなく、必要に応じて警察や弁護士などの専門家にご相談ください。

第4条 (利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望されるお客様(以下「申込者」といいます)は、本規約にご同意いただいたうえで、本条の定めに従い利用契約を締結していただく必要があります。また、申込者は、本契約のお申込み時点において以下の各号に定める申込条件をすべて満たしていただく必要があります。
    1. 当社回線契約者のうち、dアカウント規約に基づくドコモ回線dアカウントのID及びパスワード(以下「ドコモ回線dアカウント」といいます)をお持ちのお客様
    2. 当社との間で、対象Xi/FOMA/5G回線契約を、法人名義を除く自らの名義にて締結していること
    3. 対象Xi/FOMA/5G回線契約において利用停止、利用休止若しくは電話番号保管をされていないこと
  2. 申込者は、以下の各号のいずれかの方法により、利用契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
    1. 当社所定の申込書(以下「契約申込書」といいます)に必要となる事項を記載して、これを当社指定の営業所(以下「当社営業所」といいます)に提出する方法
    2. 当社所定のインターネットウェブサイトの申込画面(以下「申込画面」といいます) に必要となる事項を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従い当社に送信することにより、利用契約の申込みを行う方法
    3. 当社所定のコールセンターへの電話で利用契約の申込みを行う方法
  3. 利用契約は、当社が所定の手続きを完了したときに成立します。
  4. 本サービスサイト上に定める対象機種では、前項に基づき利用契約が成立した時点で、本サービスの利用に必要となる本サービスアプリが自動的にインストールされます。本サービスアプリのインストールで発生する通信料は利用者に負担いただきます。
  5. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込者からの申込みを承諾しない場合があります。
    1. 前項の各号の申込条件を満たしていない場合
    2. 過去に本サービスの利用を停止され、又は本契約の全部若しくは一部を解除されたことがある場合
    3. 本契約の申込内容若しくは届出内容に不足若しくは不備があり、若しくは虚偽の内容が含まれる場合、又はそれらのおそれがあると当社が判断した場合
    4. 第11条(禁止事項)の定めその他本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    5. 過去に本規約のいずれかに違反したことがある又は違反したおそれがあると当社が判断した場合
    6. 第5条(利用料金)に定める利用料金その他の当社に対する債務のお支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
    7. 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    8. その他当社が利用契約の締結を不適切と判断した場合

第5条 (利用料金)

  1. 本サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます)は、月額550円(税込)とします。
  2. 利用者は、毎月の利用料金を、これに加算される消費税(地方消費税を含みます)相当額とともに、約款等に基づくXiサービス、FOMAサービス又は5Gサービスの料金(以下総称して「Xi/FOMA/5G料金」といいます)と併せて支払うものとします。なお、利用料金の請求方法、支払方法及び支払期日については、本規約に別段の定めがある場合を除き、Xi/FOMA/5G料金に係る約款等の定めを準用するものとします。
  3. 利用者が、月の途中で利用契約を締結し又は利用契約が解約等の理由により終了した場合であっても、利用料金の日割等による計算は行わず、1か月分の利用料金をお支払いいただく必要があります。
  4. 前項の定めにかかわらず、利用者が当社との間で初めて利用契約を締結した場合に限り、利用契約の成立日を含む月の利用料金を無料とします(以下「初回無料特典」といいます)。
  5. 対象回線契約において、初回無料特典の適用中にFOMAからXi又はXiからFOMAへの契約変更がなされた場合、初回無料特典はその時点で終了します。
  6. 利用者は、利用料金その他の当社に対する債務(延滞利息を除きます)についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として第2項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
  7. 本サービスの利用にあたって発生する通信料は利用者に負担いただきます。

第6条 (付帯保険等)

  1. 利用者は、当社が別に定めるところに従い、当社又は当社が指定する者が提供する付帯保険を利用することができます。但し、利用者の利用契約又は対象回線契約の契約状況等の事情により利用できる付帯保険等が限定される場合があります。また、当社は、利用者が利用できる付帯保険等及びその内容を予告なく変更又は廃止する場合があります。
  2. 利用者が利用できる付帯保険等及びその内容については、別途当社から指定の方法により利用者に対しお知らせします。
  3. 付帯保険等の利用に関する約款等があるときは、利用者には、これに従って、付帯保険等をご利用いただきます。
  4. 利用者は第18条(利用契約の終了)に従い、利用者としての地位に基づく権利を喪失したときは、付帯保険等を利用する権利についても当然に失います。

第7条 (認証)

本サービスの利用には利用契約を締結した際の認証に利用したドコモ回線dアカウントが必要です。ドコモ回線dアカウントの取扱いに関する条件は、dアカウント規約に定めるところによります。

第8条 (債権の譲渡)

利用者は、利用料金又はその他の債権を第三者(以下「請求事業者」といいます)に譲渡することを承諾するものとします。

第9条 (個人情報の取扱い等)

当社は、個人情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ プライバシーポリシー」において公表します。なお、利用者は、当社が別に定める「ネットトラブルあんしんサポート パーソナルデータの取扱いに関する同意事項」に同意する必要があります。

第10条 (知的財産権)

本サービスに関連して、又は本サービスを通じて利用者に提供されるネットトラブル事例等のコンテンツ、本サービスアプリ、その他の情報及びコンテンツ等(以下「本サービスコンテンツ等」といいます)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第11条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. 当社若しくは第三者の名誉又は信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. dアカウント等を不正に使用する行為
  9. 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第10条(知的財産権)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
  10. 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します)を行う行為
  11. 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  12. 当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。その他、本サービスアプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
  13. 電話相談において、業務上のトラブルや法人税、又は係争中の相談をする行為
  14. 電話相談において、特定のコールセンタースタッフ、専門家を指名等する行為
  15. コールセンタースタッフ、専門家に対する脅迫的言動、誹謗、中傷、もしくは性的嫌がらせ等の行為
  16. 執拗に業務を妨害する等の悪質な行為
  17. その他当社が不適切と判断する行為

第12条 (本サービスの中断等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
    2. 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
    3. 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
    4. 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
    5. 約款等に基づくXiサービス、FOMAサービス又は5Gサービス(以下総称して「Xi/FOMA/5Gサービス」といいます)の提供を中断する必要があるとき
    6. その他当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
  2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第13条 (本サービスの提供停止等)

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 第4条(利用契約の成立)第1項各号のいずれかに該当するとき
    2. 第11条(禁止事項)又は第21条(変更の届出)に違反したとき
    3. 第5条(利用料金)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます)。
    4. 契約約款に基づきXi/FOMA/5Gサービスの提供を停止するとき
    5. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき
    6. 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
    7. 利用者による本サービスの利用が不適当又は不審であると当社が判断したとき
    8. その他本規約に違反したとき
    9. 本サービスの利用に必要なドコモ回線dアカウントが失効したとき
    10. その他当社の業務の遂行上支障があるとき
  2. 当社は、利用者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第17条(利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
  3. 第1項に基づき当社が本サービスの一部の提供を停止した場合であっても、利用者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第14条 (本サービス内容の変更)

当社は、当社の判断により、利用者への通知なく、本サービスの一部又は全部を変更又は追加(以下「変更等」と総称します)することができます。ただし、当社は、本サービスの全部を変更等する場合には、本サービスサイト上に掲載する方法又は当社が適当と判断する方法により、利用者に通知又は周知します。本サービスの変更等に起因して利用者に損害が発生した場合でも、当社は責任を負いません。

第15条 (本サービスの廃止)

当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法又は当社が適当と判断する方法によりにより、利用者に対してその旨を事前に通知又は周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

第16条 (利用契約の解約)

利用者は、利用契約の解約を希望する場合は、次の各号いずれかの方法により利用契約を解約することができるものとします。

  1. 当社所定の申込書(以下「解約申込書」といいます)に必要となる事項を記載して、これを当社指定の営業所(以下「当社営業所」といいます)に提出する方法
  2. 当社所定のインターネットウェブサイトの解約申込画面 (以下「解約申込画面」といいます)に必要となる事項を記載して、当該情報を解約申込画面上で指定する手順に従い当社に送信することにより、利用契約の解約の申込みを行う方法
  3. 当社所定のコールセンターへの電話で利用契約の解約の申込みを行う方法

第17条 (利用契約の解除)

当社は、利用者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき
  2. 第13条(本サービスの提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき
  3. 第11条(禁止事項)に違反したとき
  4. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
  5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき
  6. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき
  7. その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき

第18条 (利用契約の終了)

  1. 第15条(本サービスの廃止)、第16条(利用契約の解約)及び前条(利用契約の解除)のほか、利用者と当社との間の本サービスに係るXi/FOMA/5G回線契約が終了した場合は、当該終了の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
  2. 利用契約が終了した場合、終了時点をもって、利用者は本サービスの利用を直ちに終了するものとします。

第19条 (通知)

  1. 当社は、本サービスに関する利用者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
    1. 利用者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知
    2. 利用者がドコモ回線dアカウントとして利用されているメールアドレス又はdアカ ウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
    3. 利用者が対象回線契約に基づき利用する約款等に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール(当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR(リクエスト)及びspモードメール若しくはiモードメールを指します)のメールアドレスへの通知又は約款等に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
    4. アプリプッシュによる通知
    5. その他当社が適当と判断する方法
  2. 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  3. 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する利用者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が利用者に対してなされたものとみなします。

第20条 (非保証)

  1. 当社は、本サービスを通じて利用者が閲覧又は取得する情報、本サービスにより提供される情報、コンテンツ、についてその安全性、正確性、確実性、有用性、第三者の権利非侵害性等についていかなる保証も行わないものとし、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負いません。但し、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
  2. 当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限ります。
  3. 当社は、本サービスに本規約に定める内容に適合しない点(以下、「契約不適合」といいます)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、本規約に定める内容に適合する本サービスを提供し、又は当該本サービスの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
  4. 本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で損害・紛争が発生した場合であっても、利用者は自己の責任で解決するものとします。

第21条 (変更の届出)

  1. 利用者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます)、本規約に定める当社からの通知については、当社が利用者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
  2. 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を利用者に求める場合があり、この場合、利用者はこれに応じるものとします。

第22条 (本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

  1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第23条 (残存効)

利用契約が終了した後も、第5条(利用料金)、第9条(個人情報の取扱い等)、第12条(本サービスの中断等)第4項、第15条(本サービスの廃止)、第20条(非保証)第2項、第25条(権利の譲渡等の禁止)、第26条(準拠法及び管轄)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第24条 (反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること
    2. 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

第25条 (権利の譲渡等の禁止)

利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第26条 (準拠法及び管轄)

  1. 本規約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は利用者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則(2019年12月9日)

  1. 本規約は2019年12月9日から実施します。
  2. 本規約第9条第1項の定めにかかわらず、2019年12月9日及び2019年12月10日においては、当社は、個人情報を、当社が別に定める「プライバシーポリシー」、「電気通信事業における個人情報の取扱いについて」、「クレジットカード事業等における個人情報の取扱いについて」及び「金融業等における個人情報の取扱いについて」に従い取扱います。

附則(2020年3月11日)

本改定規約は2020年3月11日から実施します。

附則(2020年3月25日)

本改定規約は2020年3月25日から実施します。