チケットの不正転売とは?不正の基準からトラブル事例、注意点を紹介

アーティストのライブやスポーツ観戦で必要となる興行チケット。一方で、正規のルート以外で不正にチケットを取引する不正転売が問題となっており、年々、その被害相談件数は増加傾向にあります。2020年には東京オリンピックも控えていることから、チケットトラブルはますます増えていく可能性があるでしょう。

今回は、チケットの不正転売の概要から、どのような場合に不正転売となるのか、具体的なトラブル事例や注意点について解説していきます。

そもそも「チケットの不正転売」とは

チケットの不正転売とは、興行主が設定した特定入場券の価格以上で販売することであり、法律で禁止されています。

具体的には、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適切な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)で定められているもので、2019年6月14日に施行されました。

この「特定興行入場券」とは、以下のようなチケットです。


興行入場券(それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票)であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、

(1)興行主等が、販売時に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示
し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示し

(2)興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定され

(3)興行主等が、販売時に、入場資格者又は購入者の氏名及び連絡先を確認す
る措置を講じ、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示しているもの


引用元:特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適切な流通の確保に関する法律(概要)(文化庁)

一般的に販売されているチケットのほとんどが特定興行入場券に該当し、興行主の同意のない有償譲渡は禁止されています。つまり、購入したチケットを勝手に定価以上で販売してはならないのです。

実際に2019年10月24日には、某アイドルグループのチケットをSNSで転売したとして、チケット不正転売禁止法違反などの疑いで女性が書類送検され、全国で初めてチケット不正転売禁止法の適用事例となりました。

チケット転売に関するトラブル相談件数は年々増加傾向にあります。2013年には479件だった相談件数は、2018年には4倍以上となる2,045件にまで増加しました(※1)。チケット不正転売禁止法が施行された背景には、このようなトラブル相談件数増加という理由もあるのです。

また、チケット不正転売禁止法は、「不正転売」とあわせて「不正転売目的の譲り受け」も禁止しています。不正転売目的の譲り受けとは「不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けること」を意味し、違反者には1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

チケット不正転売禁止法について、より詳しく知りたい方は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律の公布について」(文化庁)をご確認ください。

(※1)国民生活センター|インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!

チケット転売によるトラブル事例

チケット転売によるトラブル相談件数は増加傾向にあると先に述べましたが、具体的にどのようなトラブル事例があるのでしょうか。実際に国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介します。

チケット転売のトラブル事例(1)

【公式販売サイトとチケット転売サイトを間違って購入してしまった事例】
インターネットでサーカスのチケットを購入することにしたAさん。サーカス名をインターネットで検索し、一番上に表示されたサイトにアクセスしました。アクセスしたサイトで日付を指定し、公演のチケットを購入できました。

しかし、後日サーカスの公式サイトを見ていたところ、Aさんが購入したサイトは公式サイトではなく、チケット転売サイトであり、定価よりも高額であることに気づきます。サーカスの公式サイトでは、チケット転売サイトへの注意喚起が記載されていましたが、それにはまったく気づかずに購入してしまいました。

チケット転売のトラブル事例(2)

【入場できない可能性があるチケットを購入してしまった事例】
人気バンドのコンサートチケットを、チケット転売仲介サイトで購入したBさん。しかし、購入後に調べてみるとチケットの転売が禁止されており、購入したチケットでは入場できない可能性があることに気づきました。

地方開催のコンサートであり、移動費や宿泊費などもかかるため、もし入場できなかった場合、無駄な出費が発生することに。入場できない可能性があるなら購入を踏みとどまりましたが、それらの詳細についてチケット転売仲介サイトでは明確に記載されていませんでした。

チケット転売のトラブル事例(3)

【購入したチケットが正規のチケットではなかった事例】
Cさんは、インターネットの掲示板で観劇のチケットを購入しました。相手が発送したことを確認した上で、相手に代金を振り込んだそうです。しかし、その後届いたチケットは、観劇のチケットではなく、美術館の入場券でした。

違うチケットが届いたことを相手にメールで伝えましたが、まともに取り合ってもらえず、連絡が取れなくなってしまいます。結局、正規の観劇チケットを入手することはできませんでした。

参考:インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!(独立行政法人国民生活センター)

トラブル事例からわかる問題点

実際にあったトラブル事例を見てみると、チケット転売には以下の問題があることがわかります。

  • 定価よりも高額な料金を支払う可能性がある
  • 購入したチケットで入場できない可能性がある
  • そもそも正規のチケットを手に入れられない可能性がある

チケットの転売で利益を出そうと考える人は昔から存在していますが、近年ではインターネットでの取引も可能になり、トラブルは増える一方です。チケットの転売は、上記に挙げたリスクを購入者に負わせるだけでなく、本当にチケットを購入したい人が正規の価格で購入できない点においても大きな問題といえます。

「特定興行入場券」を転売したい・購入したい人が気を付けるポイント

自分が購入したチケットが「特定興行入場券」であり、かつ予定があわなくなったなどで誰かに譲渡したい場合や、公式チケットが売り切れてしまったが、どうしてもチケットを入手したい…という場合はどうしたらいいのでしょうか。

「特定興行入場券」を転売する場合

特定興行入場券の転売であっても、不正転売に該当しないケースはあります。その1つに「公式リセールでチケットを販売する」という方法があります。

公式リセールは、興行主側がチケットを買い取り、別の購入希望者へ再度販売するものです。譲渡者は定価で転売することができ、購入希望者も定価でチケットを手に入れられるため、すべての人が損をしない仕組みです。
リセールサイトごとにリセール手数料は異なりますが、無料~チケット代金の10%程度ほどの手数料が販売代金から差し引かれます。

「特定興行入場券」を購入する場合

例えば、公式サイトでチケットを購入しようしたが完売していた、ということもあるでしょう。今ならSNSやフリマサイトなどで、購入できると考える方もいるかもしれません。しかし、特定興行入場券の場合は、「入場資格者または購入者の氏名・連絡先を確認する」ため、仮に転売で購入できても入場できない可能性があります。

また、購入者側には「不正転売目的の譲受けの禁止」が定められているため、不正転売目的でなければ購入しても問題ありませんが、購入したチケットで入場できない可能性は残ります。

仮に、販売者側と購入者側で不正転売をするつもりがなかったとしても、転売で購入したチケットでは入場できない可能性があるため、購入者は公式サイト以外から購入する場合は注意が必要です。

公式サイト以外から購入する場合は、公式のリセールサイトから購入するようにしましょう。リセールサイトによっては、無償でチケットを譲り受けることも可能です。SNSなどでチケットのやり取りをする場合も、公式のリセールサイトを利用すると安心です。

チケットの購入は慎重に!

チケットの不正転売は年々増加傾向にあります。2019年6月14日から施行された「チケット不正転売禁止法」により、チケットの不正転売は法律で取り締まるようになりました。

私たち消費者は、チケットの転売行為だけでなく、転売サイトやSNS上での呼びかけなどから誤って購入しないように注意する必要があります。チケットの購入や、購入後の対応は十分に気を付けてトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

このように、私たちの日常生活には気づきにくいネットトラブルがたくさん潜んでいます。被害に遭った、不安があり悩んでいる、といった際はドコモの「ネットトラブルあんしんサポート」をぜひご活用ください。コールセンターにお電話いただければ専門スタッフが悩みをお聞きして、ネットトラブルの解決を全面的にサポートします。ぜひ一度ご相談ください。

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【監修者】

古澤 拓 ふるさわ・たく 弁護士
東京大学法学部卒業後、2014年に弁護士登録。以後は4年半ほど法律事務所にて執務した後、現在はスタートアップ企業の法務にて勤務中。法律事務所にて執務中には、メガバンクの法務部への出向なども経験。